2014-02-27 第186回国会 衆議院 予算委員会 第14号
そうすると、上の青い網かけの部分から、下に下がりまして、小麦価格は赤い線になりますけれども、国内生産の上を赤くしました。この直接支払いという分が、今度は財政負担、税金での負担という形になり、一方で、輸入のところ、上にあった、関税によって上増しされた消費者負担は、これに関しては消滅するというような図式になっています。
そうすると、上の青い網かけの部分から、下に下がりまして、小麦価格は赤い線になりますけれども、国内生産の上を赤くしました。この直接支払いという分が、今度は財政負担、税金での負担という形になり、一方で、輸入のところ、上にあった、関税によって上増しされた消費者負担は、これに関しては消滅するというような図式になっています。
既に、ガソリン価格とか小麦価格とか油脂価格とかが上がっている。水産加工業者だと、こん包資材や調味料の価格も上がっているんだ、非常に大変になってきていると。これはこれで大変なわけですが、何の対応が必要ですかとお聞きしたところ、この前の参考人質疑で、電力です、電力料金を何とかしてほしいという話をしておられました。
実際に、ガソリン価格が上がったりあるいは小麦価格が上がったり、それで、全体的に言えば、輸入原材料価格が上がって、中小企業、零細企業が困っているというケースがあります。あるいは、家計でも困っている。
これで小麦価格をつり上げて、投機マネーの方はこれで大もうけしているんです。 こうしたことを見たときに、私は、日本の農水省の白書でも、穀物価格高騰の中には、以前はそういう分析をしていなかったんだけれども、この数年は投機マネーが問題だということを言っているぐらいなんですよ。
私がその質問をした直後に、いわゆる四月渡しというんですか、売り渡しの価格を決定するという、そういったときだったので、小麦の相場は昨年大変高騰したわけですけれども、一転下げ基調になりまして、その下げ相場というのが相当続いているという認識の中で、国際相場を小麦価格に反映するようなことが必要だ、そういった趣旨の質問をいたしたわけでございます。
政府は、定額減税を改めて商品券のような何かばらまき政策をお考えのようですが、例えば輸入小麦の価格をコントロールできる立場の政府が国民生活のために小麦価格を下げるなど、国民生活に直結する経済対策にするべきであると思います。 さて、では週末に開催されたＡＳＥＭについてお伺いしたいと思います。端的に二点お伺いしたいと思います。総理にお伺いしたいと思います。
この影響で、エジプトでは主食のパンの原料である小麦価格が高騰し、暴動に発展しました。オーストラリアの減産分はアメリカからの輸出で何とか対応できました、この我が国もそうでありますが。この影響で、アメリカの小麦在庫率は二〇〇〇年当時の約四〇％に比べ、今一〇％と最低水準まで落ち込みました。また、これが資金の投資先を探している国際投資グループの動きを誘っているということでございます。
この米粉の問題でありますが、従来コストだとかあるいは品質の問題があったと思いますけれども、今の飼料、小麦価格の高騰がある意味では非常にチャンスであると、こういうふうに思っております。
そうすると、バイオエタノール向け需要あるいは中国需要が増えれば当然これは上げ要因になるわけでございますが、他方、競合しております小麦、これは豪州、欧州が不作であったわけでございますけれども、これが雨、降雨に恵まれて増産ということになれば当然小麦価格が下がる。そうしますと、小麦価格が下がりますと、今までの傾向からいきますとトウモロコシ価格も下がるという下げ要因がございます。
それどころか、住宅着工数の激減、サブプライム、モノライン問題の深刻化、あるいは原油や小麦価格の高騰など、経済のマイナス要因が強まっています。 国会を二度も延長しながら、年金記録問題や薬害肝炎問題、防衛省の調達問題と、過去から受け継がれた自民党失政への対応に追われるばかりで、国民生活と日本経済に対しては希望を見出せる手は何一つ打っておりません。
平成十一年度におきまして食糧援助予算額が一二・四％ほど対前年比で減っておりますが、これは小麦価格が下がったということで、したがいまして予算計上額としては少し少なくても済んだ、こういうことでございまして、量そのものは三十万トンを最小必要量ということで引き受けていくこと、ここは変わらないわけでございます。
我が国の場合、三十万トンを無償の資金供与の形で実施しておりますが、その積算根拠は、前年度の小麦価格の平均価格を基礎に予算要求をしております。
最近における円高効果及び小麦価格の低下等により金額ベースでは減額になっております。ただ、数量におきましては昨年並みを確保できたということになっております。 （２）のアジア開発銀行等拠出金、これのさらに細目は下に参考として掲げてございます。
だから、要するに食管会計とかなんとかはもう関係なく、一体政府はその円高によって小麦価格はどれだけ節約されたかというのを見ますと、二百六十億じゃなくて恐らく五百億を超すような数字になるわけですよ、なるんですよ。ここのところが私は問題で、やっぱりこれも円高の還元の対象にここをしなければいけない、これがもとの基準になると思うんですよ。この点いかがですか。
結果的には、食糧管理特別会計の中でその益部分というのはいわば財源となるわけでございまして、今後海外価格が上がるとか、そういう状態の場合でも動かさないでいけるだけの余力と申しますか、そういうものにするという方が適切だと考えておりまして、私ども、できるだけ小麦価格が今後も安定する、これは五十八年二月以来全然動かしておりませんが、今後も、例えば円安だとか国際小麦相場が上がるとか、そういう要因がありました場合
○木島則夫君 小麦協定について少しく触れておきたいと思いますけれど、現行の七一年の小麦協定がいわゆる経済条項を欠いているために、ソ連の大量の買い付け等の結果生じた小麦価格の激変に対応できなかったことはこれはもう周知の事実でございます。
本体分の経費の出し方は、小麦価格をトン当たり二百二十ドルというふうに仮定いたしまして、拠出義務量三十万トンを掛けますと、六千六百万ドルになります。それを支出官レートという二百二十九円で通しまして、それによって算出した相当邦貨額になるわけでございます。それから運賃とか保険の方は、前年度の本体分と運賃との比例を出しまして、それに応じて算出した、こういうことになっております。
そういうふうな場合、今度は小麦価格とは別に円安という要素で、この予算額では三十万トンに足りぬというふうなことになる可能性、危険性はないのかどうか。どうでしょうか。
○高沢委員 いまの算出の根拠はわかりましたが、現実の小麦価格はいつも値が動きますね。そういう関係で、小麦の市場価格が下がってくれば、これだけの予算額で三十万トン以上の援助ができる、こうなるでしょうし、逆に小麦価格がうんと上がれば、この金額では三十万トンできないというふうなケースも出てきますね。
その予算が九十五億円ついているわけでございますが、実は新しい食糧援助規約の中におきましては、毎年小麦価格の値上がりを考慮いたしましてその次の年の金額をはじき出すという規定がございます。したがいまして、来年度におきましては新たな予算措置をお願いいたしまして、わが国の義務が果たせるようにしたいと考えておるわけでございますが、本年度の予算につきましては現在九十五億円の予算が計上されております。
輸入国といたしましては、ＥＣ、ソ連、中国、日本でございますけれども、日本は世界で最も安定した輸入国でございますが、先ほど先生御指摘ございましたように、ソ連とか中国等は気象条件による国内生産の振れが非常に大きいものですから、輸入量も年によってかなり大きく変動いたしまして、これが撹乱要因になりまして、世界の穀物価格、特に小麦価格の変動を大きくしておるという面が見られるわけでございます。